１ １７年度末・１８年度始期の余乳処理をめぐる状況
●生乳生産は、一部地域を除き、依然強含みで推移している
●飲用消費が回復していない状況にあって、すでに全国的に大量の余乳が発生している
●地域差はあるが、３月半ばから学乳休止期間に入る～
（１）北海道
■北海道では、２月までの動向で推移した場合、生乳生産が引き続き増加することが見込まれる。
３月・４月ともに、過去の同月と比べて、生乳処理量が史上最高となることが見込まれる。
■また、生乳生産がピークを迎える６月に向かっても、同程度もしくはそれ以上の処理が必要となる見込みである。
■３～６月の処理水準は、道内での生乳処理能力を日量４００～８００ｔ程度オーバーする見込みである。
■年末年始に引き続き、処理不可能乳の発生が危惧される状況にある。また、こうしたことから、都府県の余乳を北海道で補完的に処理する余力は期待できない。
（２）都府県
■直近の都府県の生乳生産は、一部地域を除き、当初の見込みよりも強含みで推移している。
■一方で、現状の基調から、飲用消費は、当面回復が期待できる状況にない。
■特定乳製品向け処理量は、余乳の処理が厳しかった前年に比べて、３月は７千㌧、４月は３千㌧多く発生することが見込まれる。現状の都府県内での乳製品処理能力を超過すると考えられる。
■都府県の余乳処理能力には限界があり、需給の僅かな変動、処理予定の乳製品工場の小規模なトラブル、乳質事故等によっても、予想以上の混乱が生じる。
※北海道・都府県ともに処理不可能乳の発生が危惧される状況にある。
（２）酪農乳業の対応
■全ての酪農乳業関係者が当事者意識を持った上で、処理不可能乳を発生させない対応が必要である。
■現状の見通しからすると、年度末に向けても、飲用消費の急速な回復が期待できない状況にある。
このため、処理不可能乳の発生を防ぎ、余乳処理を円滑に進めるためには、大至急、全乳哺育・早期乾乳・駄牛淘汰等による実質的な出荷調整の実施が必要と考えられ、酪農生産現場への情報伝達と啓発指導を行うことが必要である。
■また施設の稼動・余乳の処理・処理乳製品の取扱い等にあたっては、混乱を生じないよう、十分な協議を踏まえた対応が必要である。
■生乳の出荷・集送乳・処理の各段階における事故（乳質事故・施設事故等）が発生した場合、局地的なものでも、全体に大きな混乱を生じる。
このため、関係者は生乳の出荷・処理に当たって万全を期して臨む必要がある。
■また、万が一の事故を想定し、そのリスク対応について関係者で充分な協議を行い、連絡網を整備する。
■トラブルが発生した場合は、関係者との迅速な連携により、リスクの拡大を回避し、適正に対処しなければならない。
※詳細は左側のＰＤＦファイルをご参照ください
以上
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