TPP等貿易自由化関連情報 新聞報道の概要を掲載

TPP等貿易自由化に関する新聞記事、リンク集を紹介しています。

最新の新聞記事から

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日本・EU経済協定署名 年度内発効目標 世界貿易の4割(朝日新聞:2018年7月18日) 
安倍首相は17日、EUのトゥスク首脳会議常任議長と首相官邸で会談し、昨年12月に大筋合意したEPAに署名した。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界のGDPの約3割、貿易の約4割を占める最大級の自由経済圏が生まれる。

日欧EPA 産地は警戒 10府県「TPP超える打撃」 きょう署名 小売り・外食業は歓迎(朝日新聞:2018年7月17日)
日本とEUはEPAの署名式を17日に東京で開き、来年3月までの発効をめざす。

TPP11の国内手続き完了(日本経済新聞:2018年7月6日)
政府は9日、「TPP11」の国内手続きが完了したと発表した。6日に参加国に対して完了したことを通知する。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで2カ国目。

TPP、年内発効めざす 関連法案が成立 来月、首席会合(日本経済新聞:2018年6月30日)
政府はTPP11の関連法案が29日の参院本会議で可決成立したのを受け、TPP加盟国の拡大に向けて働きかけを強める。

TPP加盟正式申請 コロンビア(日本経済新聞:2018年6月16日)
コロンビアのグティエレス商業・産業・観光相は15日までに、米国を除くTPP11への加盟を申請したことを明らかにした。実際の加盟手続きは2019年以降に行い、8月に発足する新政権が担うことになる。

TPP11国会承認 政府、年内発効めざす(日本経済新聞:2018年6月13日)
米国を除くTPP参加11カ国の新協定「TPP11」が13日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。今国会で審議中のTPP11関連法案も成立すれば、TPP11の国内手続きが完了する。

TPP関連法案 きょう衆院通過(朝日新聞:2018年5月24日) TPP11の関連法案が23日午前、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。24日の衆院本会議に上程され、可決の見通し。与党は関連法案も今国会で成立させて国内手続きを終える考えだ。
 
 

関連サイト リンク集

 ○ 農林水産省:国際関係情報
(http://www.maff.go.jp/j/kokusai/)

 ○ 内閣官房:TPP政府探索本部
(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/)

○ 経済産業省: 対外経済
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/index.html

○ 外務省:経済 世界貿易機関(WTO) 
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000003.html)

○ WTO公式HP : World Trade Organization (英語)
(http://www.wto.org/

○ APEC事務局HP : Asia-Pacific Economic Cooperation (英語)
(http://www.apec.org/)

○ アジア地域統合センターHP :Asia Regional Integration Center (英語)
(http://aric.adb.org/)

世界の関税率

○ 財務相貿易統計 実行関税率表 目次
(http://www.customs.go.jp/tariff/)

○ ジェトロ 世界各国の関税率
(https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff.html)

○ 欧州連合(EU) 関税検索
(http://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/taric_consultation.jsp?Lang=en)

2018年7月18日

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