TPP等貿易自由化関連情報 新聞報道の概要を掲載

TPP等貿易自由化に関する新聞記事、リンク集を紹介しています。

最新の新聞記事から

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日欧EPA発効 動き出す二大協定 国内市場に波紋(日本農業新聞:2019年2月1日)
EUとのEPAが1日発効した。将来的に農林水産物の82%の関税を撤廃、チーズ、豚肉など重要品目の関税も削減される。相次ぐ大型協定の発効で農産物輸入の荒波が押し寄せる。

日欧EPA発効 データや知財 ルールを先導 WTO議論に布石(日本経済新聞:2019年2月1日)
世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本とEUのEPAが2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。

日欧EPAが発効 ワインなど関税ゼロ(朝日新聞:2019年2月1日)
日本とEUによるEPAが2月1日午前0時に発効した。将来的に輸入品にかかる関税を日本が約94%、EU側が約99%撤廃するほか、知的財産保護などのルールも共通化する。

日欧EPA 成長の原動力 6.4億人の経済圏 保護主義の防波堤に(日本経済新聞:2019年1月31日)
日本とEUのEPAが2月1日に発効する。農林水産品と鉱工業品を合わせた関税の撤廃率は、日本側で約94%、EU側で約99%に上る。

卵・乳製品 EUに輸出へ 欧州委で承認 EPA活用に弾み(日本経済新聞:2019年1月30日)
欧州の検疫基準により、日本からの畜産物の輸出は牛肉のみ認められてきた。2月1日にEPAが発効され、日本からの農産物の関税は大半が撤廃されるため、農水省は欧州側に規制緩和を求めていた。

乳製品・鶏卵 EUへ輸出解禁(朝日新聞:2019年1月29日)
日本からEUへの乳製品と鶏卵をの輸出が解禁されることが28日わかった。両品目はEUから日本への輸出はできるが、日本からEUへの輸出は検疫上の理由から認められていなかった。

TPP発効、5億人の経済圏誕生 日本のGDP年7兆8000億円押し上げ(フジサンケイビジネスアイ:2018年12月31日) 
11カ国が参加するTPPが30日、発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。

TPP11発効 まず6カ国から(朝日新聞:2018年12月31日) 
TPP11が30日午前0時に発効した。協定は参加する11カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の6カ国の域内で適用される。

TPP閣僚会合 日本で来月19日(日本経済新聞:2018年12月29日) 
協定の運用方針や新規に加盟を希望する国・地域との交渉方針などを協議する。

関税下げ 期待と警戒 豪州牛 先行値下げ 小売り 品種改良 個性で対抗 畜産(朝日新聞:2018年12月28日) 
TPPが30日に発効する。関税が下がり輸入食品などが安く買えるようになる一方で、影響を受ける納会には危機感が広がる。

日欧EPA 2月に発効 足並みそろえ米に対抗(朝日新聞:2018年12月21日) 
EU加盟国の代表でつくる理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2か月後の初日に当たる2月1日の発効が確定。世界のGDPの約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

日欧EPA 2月に発効 欧州議会が承認(日本経済新聞:2018年12月13日) 
欧州議会は12日、ストラスブールで開いた本会議で、日本とEUのEPAを賛成多数で承認した。日本は8月に国会承認を済ませており、2019年2月1日の発効が固まった。世界のGDPの合計の約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生する。

TPP委1月下旬にも 閣僚級(日本経済新聞:2018年11月22日) 
TPP参加11カ国は21日、都内で開いていた首席交渉官会合を終えた。19年は日本が議長国となる。

TPP新規加盟国手続きで合意(産経新聞:2018年11月22日) 
TPPに参加する11カ国は新規加盟を希望する国・地域について、閣僚級会合「TPP委員会」の下に作業部会を設けて協議し、最終的に委員会で決定することで合意した。

TPP発効後、日本が「事務局」に(毎日新聞:2018年11月22日) 
TPP参加11カ国の事務方トップによる首席交渉間会合は21日都内で2日間の日程を終えて閉幕した。12月30日の協定発効後、日本が事実上の事務局を担う方針を確認した。

TPP11拡大へ 関税下げも加速 カナダ向け乗用車 発効3日目で5%に 日欧EPA 衆院審議入り(日本経済新聞:2018年11月21日) 
TPP参加11カ国は20日、都内で首席交渉間会合を開き、加盟国改題へ動き出した。年内発効を経て、関税の削減・撤廃が加速する。

TPP首席交渉官会合 20-21日(日本経済新聞:2018年11月16日) 
12月30日にTPPの発効を控え運営のあり方などを決める。タイや英国など新たに参加を検討する国との交渉の手続き内容も詰める。

ベトナム、TPP11関連法案可決(日本経済新聞:2018年11月13日) 
ベトナム議会は12日、TPP11の関連法案を賛成多数で可決した。ベトナムは7カ国目の議会承認国となり、月内にも国内手続きを完了させたい考えだ。

日欧EPA 閣議決定 承認案 来年2月発効目指す(毎日新聞:2018年11月7日) 
日欧EPAが実現すれば関税や非関税障壁が撤廃・削減され、世界全体のGDPの約3割を占める経済圏が誕生する。欧州議会も批准手続きを進めており、日欧双方とも年内に完了したい考えだ。

日欧EPA 2月発効メド(読売新聞:2018年11月7日) 
政府は6日、日本とEUのEPAの承認案と関連法案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。12月10日までの今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。

日欧EPA 重要品目で市場開放 一部はTPP超えも(日本農業新聞:2018年11月7日) 
日本はEUとのEPAで農林水産品の82%の撤廃に踏み切る。チーズやワインなどの一部品目はTPPを超える市場開放を受け入れ、過去最大級の自由化となる。

日欧EPA閣議決定 承認案 今国会で成立目指す(日本経済新聞:2018年11月6日) 
政府は6日、EUとのEPAの承認案と関連法案を閣議決定した。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。

TPP11 年末誕生 5億人・GDP10兆ドルの新経済圏 米へ危機感 各国加速(朝日新聞:2018年11月1日) 
TPP11が今年12月30日に発効することになった。TPP11は広範囲の物品関税の撤廃やサービス・投資の自由化を域内で進める協定。11カ国で域内人口約5億人、GDPは世界全体の13%に当たる箔10兆ドルの経済規模となる。
 

関連サイト リンク集

 ○ 農林水産省:国際関係情報
(http://www.maff.go.jp/j/kokusai/)

 ○ 内閣官房:TPP政府探索本部
(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/)

○ 経済産業省: 対外経済
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/index.html

○ 外務省:経済 世界貿易機関(WTO) 
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000003.html)

○ WTO公式HP : World Trade Organization (英語)
(http://www.wto.org/

○ APEC事務局HP : Asia-Pacific Economic Cooperation (英語)
(http://www.apec.org/)

○ アジア地域統合センターHP :Asia Regional Integration Center (英語)
(http://aric.adb.org/)

世界の関税率

○ 財務相貿易統計 実行関税率表 目次
(http://www.customs.go.jp/tariff/)

○ ジェトロ 世界各国の関税率
(https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff.html)

○ 欧州連合(EU) 関税検索
(http://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/taric_consultation.jsp?Lang=en)

2019年2月1日

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