持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方について

- TPP大筋合意を踏まえた総合的国内対策に関する政策要望 -

6月2日に政府に対し要請を行いました

平成27年10月のTPP大筋合意等により、乳製品自由化の動きがさらに加速する可能性がある一方で、国際的な食料需給、中でも乳製品は、中長期的には逼迫が予想されており、わが国の乳資源調達を輸入に依存することは困難となる恐れがあります。

したがって、酪農乳業界としては、将来にわたる持続可能な産業基盤の確立を図る観点から、今後の酪農乳業対策及び自らが取り組むべき対策のあり方を以下の通り整理し、政府に対し、適切な施策が措置・実施されるよう6月2日に意見具申を行いました。

以下、要請文を掲載いたします。

持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方について (PDF) 
 

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Fax(共通)03-6226-6354

2016年6月17日

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