「2023年度 事業計画の変更及び収支予算の補正」を掲載しました。
一般社団法人Jミルクの概要
1 名称
一般社団法人Jミルク
2 事務所の所在地
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル5階
3 目的
この法人は、酪農乳業関係者が一体になって、生乳及び牛乳乳製品の生産・流通の安定並びに牛乳乳製品の消費の維持拡大を図り、もって国民の健康の増進及び食生活の向上並びに我が国の酪農及び乳業の発展に寄与することを目的とする。
4 事業
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事項について、調査分析及び課題検討並びに情報の収集、開発、提供並びに共通する課題への対応等を行う。
(1) 生乳及び牛乳乳製品の需給の安定に関する事項
(2) 生乳及び牛乳乳製品の安全安心の確保に関する事項
(3) 牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事項
(4) 牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進に関する事項
(5) 学校給食等を通じた牛乳の飲用習慣の定着に関する事項
(6) 酪農乳業の産業基盤の安定強化に関する事項
(7) 国際的な酪農乳業の活動に関する事項
(8) 酪農乳業における共同の事業や活動の広報に関する事項
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
5 会員
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した次の一に該当する団体
ア 全国の区域を地区とする生乳生産者団体、乳業者団体及び牛乳販売業者団体
イ 1又は2以上の都道府県の区域を地区とする生乳生産者団体及び乳業者団体
(2) 賛助会員 この法人と連携して事業を実施する次の一に該当する企業その他団体
ア 一般賛助会員
➀ 全国の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体
➁ 1又は2以上の都道府県の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体
③ その他この法人の事業を賛助する企業その他団体
イ 特定賛助会員
この法人の特定の事業を賛助する企業その他団体及び個人
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以「一般法人法」という)上の社員とする。
6 会費及び拠出金
会員は、毎年総会で別に定める会費及び拠出金を納入
7 役員
(1) 理事 15名以上 20名以内
(2) 監事 4名以内
※ 役員名簿は上のタブからご覧頂けます。
8 事務局及び専門部会
(1) 事務局に総務、生産流通、コミュニケーション、学術調査、国際のグループをおく。
(2) 専門部会として、生産流通専門部会とマーケティング専門部会をおく。
一般社団法人Jミルク
2 事務所の所在地
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル5階
3 目的
この法人は、酪農乳業関係者が一体になって、生乳及び牛乳乳製品の生産・流通の安定並びに牛乳乳製品の消費の維持拡大を図り、もって国民の健康の増進及び食生活の向上並びに我が国の酪農及び乳業の発展に寄与することを目的とする。
4 事業
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事項について、調査分析及び課題検討並びに情報の収集、開発、提供並びに共通する課題への対応等を行う。
(1) 生乳及び牛乳乳製品の需給の安定に関する事項
(2) 生乳及び牛乳乳製品の安全安心の確保に関する事項
(3) 牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事項
(4) 牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進に関する事項
(5) 学校給食等を通じた牛乳の飲用習慣の定着に関する事項
(6) 酪農乳業の産業基盤の安定強化に関する事項
(7) 国際的な酪農乳業の活動に関する事項
(8) 酪農乳業における共同の事業や活動の広報に関する事項
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
5 会員
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した次の一に該当する団体
ア 全国の区域を地区とする生乳生産者団体、乳業者団体及び牛乳販売業者団体
イ 1又は2以上の都道府県の区域を地区とする生乳生産者団体及び乳業者団体
(2) 賛助会員 この法人と連携して事業を実施する次の一に該当する企業その他団体
ア 一般賛助会員
➀ 全国の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体
➁ 1又は2以上の都道府県の区域を地区とし、この法人の事業を賛助する団体
③ その他この法人の事業を賛助する企業その他団体
イ 特定賛助会員
この法人の特定の事業を賛助する企業その他団体及び個人
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以「一般法人法」という)上の社員とする。
6 会費及び拠出金
会員は、毎年総会で別に定める会費及び拠出金を納入
7 役員
(1) 理事 15名以上 20名以内
(2) 監事 4名以内
※ 役員名簿は上のタブからご覧頂けます。
8 事務局及び専門部会
(1) 事務局に総務、生産流通、コミュニケーション、学術調査、国際のグループをおく。
(2) 専門部会として、生産流通専門部会とマーケティング専門部会をおく。
事業計画、予算書、決算書
2023年度 事業計画
2022年度 事業計画 及 事業報告
第4期3カ年(2021〜23年度)計画、2021年度 事業計画 及 収支予算書
2020年度 事業計画 及 事業報告
2019年度 事業計画 及 事業報告
第3期3か年計画、平成30年度 事業計画 及 事業報告
平成29年度 事業計画、事業報告
平成28年度 事業計画、事業報告
第2期3か年(平成27~29 年度)計画 平成27年度 事業計画
平成26年度 事業計画、事業報告
平成25年度 事業計画、事業報告
平成24年度 事業計画、事業報告
定款
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
常勤役員報酬規程
役員退職慰労金支給内規
事務所案内図
2020年6月12日