提言「わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン」について

わが国の酪農乳業をめぐる事業環境は、生乳需要の堅調な伸びと生乳生産の停滞を背景とした生乳需給の構造的な逼迫、生乳生産基盤の地域格差の拡大、国際協定の締結による乳製品輸入自由化の進展、畜安法改正による生乳取引の多様化などによって、生乳及び牛乳乳製品に係る流通の構造や市場環境、制度条件が大きく変化しています。

こうした問題意識を踏まえ、本法人においては、2019年度に酪肉近代化基本方針の見直しが進められることも視野に入れながら、今後のわが国の酪農乳業が持続可能な産業構造を構築するための諸課題や中長期的な戦略、政策的な取り組みについて、約1年間にわたり協議を重ねて参りました。

以上の協議に基づき、本法人では、「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して～わが国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～」とする提言を、さる10月18日開催の理事会において決定しました。（別添参照）

また、この提言の内容が、政府における酪農乳業政策に適切に反映されるよう、10月23日、Jミルク川村和夫会長、砂金甚太郎副会長から、伊東農林水産副大臣に対して要請を行うとともに、メディアに対して公表いたしました。（別途、農林水産大臣宛て要請文書を提出）