2024年 年頭のご挨拶

　明けましておめでとうございます。
　年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げますとともに、皆様方には、日頃からＪミルクの事業に対して、ご支援とご理解をいただき、心よりお礼申し上げます。


　さて、昨年は飼料・資材価格の高止まりや需給緩和などで、国等による様々な支援策に加えて、複数回の乳価引き上げが行われたものの、酪農の事業環境は依然として厳しい状況が続きました。5月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、国内の人流やインバウンドはコロナ禍以前の水準まで回復しましたが、価格改定後の牛乳乳製品の消費は、物価高による食品全般への生活防衛意識の高まりもあり、低調に推移致しました。
　また、昨年の夏は過去に経験がない酷暑が牛乳乳製品の消費の後押しになったと考えられる一方で、全国の生産現場では乳牛への暑熱ダメージの蓄積が繁殖にも影響し、今後の生乳生産の動向が危惧されるところです。

　Ｊミルクとしては、国のご支援や乳業者に拠出頂いた基盤強化基金の一部を活用して、牛乳乳製品消費促進等の取り組みを実施致しました。懸案であった乳製品の需給改善は、生産者の生産抑制と過剰在庫解消対策の効果が継続して、脱脂粉乳の在庫積み増しを回避することもできました。
　一昨年に農林水産省とともに立ち上げました「牛乳でスマイルプロジェクト」は、昨年12月時点で500を優に超える企業・団体に参加登録をいただき、メンバー同士の交流や活動の輪も広がりつつあります。学校が休みになる給食のない日の子どもたちのカルシウム不足という社会課題を牛乳で解決する「土日ミルク」という啓発活動の展開についても、関係者と一体となった活動を推進し、全国的な認知も高まりました。関係する皆様方の取り組み、ご支援に、改めまして深く感謝申し上げます。

　また、農林水産省から令和5年度補正予算や令和6年度価格関連対策で、脱脂粉乳の在庫削減の推進や、バターと脱脂粉乳の需給不均衡を改善する取り組み支援も措置いただきましたが、今後も、需給安定に向けて引き続きしっかり取り組むことが肝要です。

　一方、世界の酪農乳業との関係では、昨年10月に米国シカゴで開催されましたIDF（国際酪農連盟）のサミットなどグローバルな酪農乳業者の会合において、酪農家の後継者問題や労働力不足などが世界の共通課題として議論されておりますが、脱炭素、いわゆる温室効果ガス削減など持続可能性の取り組みも大きなテーマといえます。さらに、昨年末、ドバイでの国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、持続可能な農業の実現に向けて、気候変動対策と食料供給の安定化が世界の共通認識となりました。酪農乳業及び牛乳乳製品の存在価値について、消費者の皆さんの共感を得るためにも、社会的ニーズに対応した栄養や環境への取り組みを前へと進め、業界の姿勢や努力を社会にしっかりと示していく必要があると考えます。

　さて、2024年はＪミルクの第5期中期3か年計画のスタートの年になります。
　世界情勢の不安定化や気候変動を背景に、農林水産省では、食料・農業・農村基本法改正に関連して、食料安全保障の強化や、農産物の再生産に配慮した適正な価格形成に向けた法制度などが論議されています。

　こうした政府の動きを注視し、Jミルクが2019年にまとめた「戦略ビジョン（提言）」で示した中長期的な行動計画の検証・見直しを踏まえつつ、次期「酪肉近（酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針）」での議論に繋げていくことが重要と考えています。Jミルクとして、業界内の情報交流の場を設定しつつ、関係者による共同行動を業界の課題解決につなげ、次の成長ステージへの新たなスタートの大切な年として役割を果たして参りたいと考えます。

　Ｊミルクは、業界の発展に向けて、真に力を発揮する組織を目指して参りますので、引き続き、皆さまのご支援、ご協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。 

一般社団法人　Jミルク
会長　大貫　陽一