2026年 年頭のご挨拶
明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、日頃よりJミルクの事業運営にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は、３年連続で観測史上最も暑い夏となり、熱中症で搬送される方も多く、また、過去最も早い梅雨明けや、少雨が顕著な地域もありました。文部科学省と気象庁の合同研究チームの調査によれば、「地球温暖化が無いと仮定した場合、昨夏の高温はほぼ発生し得なかった」との評価結果が示されています。
地球温暖化は、酪農乳業の事業環境にも大きな影響を及ぼしておりますが、生産現場では、近年の猛暑を契機に暑熱対策が進み、昨夏の生乳生産量は当初懸念されたような大きな落ち込みは見られませんでした。これも生産者及び関係者の皆様のご尽力の賜物であり、この場をお借りして深く敬意を表します。
Jミルクは一昨年、「改訂版・戦略ビジョン」において、酪農乳業が一体となって取り組むべき重要課題である７つの「マテリアリティ」を公表しました。具体的には、「日本酪農の生産基盤の維持・強化」「安全で安心される良質な牛乳乳製品の安定的な供給」といった根幹的課題に加えて、「温室効果ガス排出量の削減」や「アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理」などの社会的要請への対応も明記しています。
これらの課題解決に向けた関係者の取り組みを後押しするための作業部会を設け、議論を重ねており、本年はその本格的な実践に漕ぎ出す年となりますので、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
また、皆様方の事業判断や需給の安定に資するよう、「生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」を定期的に公表しております。近年、牛乳やヨーグルトの消費が低迷し、脱脂粉乳の在庫量が増加傾向にある中で、昨年の６月と８月には乳製品向けと飲用向けの乳価改定が行われており、今後も消費動向等を注視していく必要があります。直近の「需給見通し」によると、2025年度末の脱脂粉乳在庫量は約８万４千トン（約８か月分）まで増加すると予測されており、このままでは次年度以降も同様の傾向が続くと見られています。
年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、日頃よりJミルクの事業運営にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は、３年連続で観測史上最も暑い夏となり、熱中症で搬送される方も多く、また、過去最も早い梅雨明けや、少雨が顕著な地域もありました。文部科学省と気象庁の合同研究チームの調査によれば、「地球温暖化が無いと仮定した場合、昨夏の高温はほぼ発生し得なかった」との評価結果が示されています。
地球温暖化は、酪農乳業の事業環境にも大きな影響を及ぼしておりますが、生産現場では、近年の猛暑を契機に暑熱対策が進み、昨夏の生乳生産量は当初懸念されたような大きな落ち込みは見られませんでした。これも生産者及び関係者の皆様のご尽力の賜物であり、この場をお借りして深く敬意を表します。
Jミルクは一昨年、「改訂版・戦略ビジョン」において、酪農乳業が一体となって取り組むべき重要課題である７つの「マテリアリティ」を公表しました。具体的には、「日本酪農の生産基盤の維持・強化」「安全で安心される良質な牛乳乳製品の安定的な供給」といった根幹的課題に加えて、「温室効果ガス排出量の削減」や「アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理」などの社会的要請への対応も明記しています。
これらの課題解決に向けた関係者の取り組みを後押しするための作業部会を設け、議論を重ねており、本年はその本格的な実践に漕ぎ出す年となりますので、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
また、皆様方の事業判断や需給の安定に資するよう、「生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」を定期的に公表しております。近年、牛乳やヨーグルトの消費が低迷し、脱脂粉乳の在庫量が増加傾向にある中で、昨年の６月と８月には乳製品向けと飲用向けの乳価改定が行われており、今後も消費動向等を注視していく必要があります。直近の「需給見通し」によると、2025年度末の脱脂粉乳在庫量は約８万４千トン（約８か月分）まで増加すると予測されており、このままでは次年度以降も同様の傾向が続くと見られています。
このため、2025年度からの新たな取り組みとして、生産者と乳業者の拠出金からなる基金事業「酪農乳業需給変動対策特別事業」について、脱脂粉乳を対象とした在庫削減対策を本年１～３月に実施することを決定したところであり、引き続きその適切な運用を図ってまいります。
しかし、本事業の実施だけでは、需給安定のための根本的な解決策とはなりません。国産牛乳乳製品の需要拡大を図り、関係者が安心して生産に取り組めるような環境をつくることが不可欠です。昨年４月に農林水産省が公表した新たな「酪肉近」においても、「特に牛乳と脱脂粉乳に関して、酪農・乳業の関係者、国・地方公共団体が目線を合わせ、需要喚起対策を全力で拡大する必要がある」との方針が示され、Jミルクでは、「牛乳でスマイルプロジェクト」のもとで業界一体的な需要拡大活動を推進していくこととなりました。
昨年11月15日に開催された新たな活動のキックオフイベント「ミルクフェスin豊洲」を皮切りに、まずは、全国の関係者によるイベント等の取り組みを消費者にも分かりやすく情報発信し、異業種を含むコラボ・連携を促進するためのプラットフォームとして、新たなポータルサイトを立ち上げたところです。今後もさらに内容を充実させながら、活動の実効性を高めていきたいと考えております。
脱脂粉乳の仕向け先の約４割を占めるヨーグルトについては、昨年夏に日本乳業協会が熱中症予防のための「水分保持」機能に着目した需要拡大活動を乳業メーカーとの連携で実施しました。25年度下期からはJミルクが日本乳業協会から本事業を引き継ぎ、この冬に生産者、乳業者、販売店の関係者も含めた業界一体的な活動に発展させ、店頭でのPRを始めとする様々なチャネルでの活動を積極的に展開する予定です。
さらに、マテリアリティの３番目にもある「牛乳乳製品の消費拡大」に取り組むには、酪農及び牛乳乳製品の価値向上と理解醸成に努める必要があります。「乳の学術連合」による調査・研究成果は、そのためのエビデンスの提供にも資する重要な活動であり、本年もその活動を支援いたします。また、国際酪農乳業組織等との連携を通じて得られた海外情報は、国内の関係者が「持続可能性」や「安全安心の確保」、さらには「輸出促進」等を図る上でも有用なものが多く、これまでも分かりやすくタイムリーな提供に努めてきました。
本年は、マテリアリティの７番目にある「日本の酪農乳業の意義と持続可能な取り組みの見える化」のための特設サイトを３月中に開設予定であるなど、Jミルクが有する多岐にわたる情報が、消費者や関係者等のユーザーにより分かりやすく伝わるよう、一層の改善に取り組んでまいります。
2026年は、Jミルクの第５期中期計画の最終年度となります。これまでの活動を検証した上で、目標達成に向けた取り組みを加速しながら、業界内の交流を促進し、関係者による共同行動を通じた課題解決に貢献できるよう、皆様方にとっての「ハブ機能」を一層高めてまいりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、2026年が皆様にとって、酪農乳業の持続的な発展に向けた希望に満ちた一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
しかし、本事業の実施だけでは、需給安定のための根本的な解決策とはなりません。国産牛乳乳製品の需要拡大を図り、関係者が安心して生産に取り組めるような環境をつくることが不可欠です。昨年４月に農林水産省が公表した新たな「酪肉近」においても、「特に牛乳と脱脂粉乳に関して、酪農・乳業の関係者、国・地方公共団体が目線を合わせ、需要喚起対策を全力で拡大する必要がある」との方針が示され、Jミルクでは、「牛乳でスマイルプロジェクト」のもとで業界一体的な需要拡大活動を推進していくこととなりました。
昨年11月15日に開催された新たな活動のキックオフイベント「ミルクフェスin豊洲」を皮切りに、まずは、全国の関係者によるイベント等の取り組みを消費者にも分かりやすく情報発信し、異業種を含むコラボ・連携を促進するためのプラットフォームとして、新たなポータルサイトを立ち上げたところです。今後もさらに内容を充実させながら、活動の実効性を高めていきたいと考えております。
脱脂粉乳の仕向け先の約４割を占めるヨーグルトについては、昨年夏に日本乳業協会が熱中症予防のための「水分保持」機能に着目した需要拡大活動を乳業メーカーとの連携で実施しました。25年度下期からはJミルクが日本乳業協会から本事業を引き継ぎ、この冬に生産者、乳業者、販売店の関係者も含めた業界一体的な活動に発展させ、店頭でのPRを始めとする様々なチャネルでの活動を積極的に展開する予定です。
さらに、マテリアリティの３番目にもある「牛乳乳製品の消費拡大」に取り組むには、酪農及び牛乳乳製品の価値向上と理解醸成に努める必要があります。「乳の学術連合」による調査・研究成果は、そのためのエビデンスの提供にも資する重要な活動であり、本年もその活動を支援いたします。また、国際酪農乳業組織等との連携を通じて得られた海外情報は、国内の関係者が「持続可能性」や「安全安心の確保」、さらには「輸出促進」等を図る上でも有用なものが多く、これまでも分かりやすくタイムリーな提供に努めてきました。
本年は、マテリアリティの７番目にある「日本の酪農乳業の意義と持続可能な取り組みの見える化」のための特設サイトを３月中に開設予定であるなど、Jミルクが有する多岐にわたる情報が、消費者や関係者等のユーザーにより分かりやすく伝わるよう、一層の改善に取り組んでまいります。
2026年は、Jミルクの第５期中期計画の最終年度となります。これまでの活動を検証した上で、目標達成に向けた取り組みを加速しながら、業界内の交流を促進し、関係者による共同行動を通じた課題解決に貢献できるよう、皆様方にとっての「ハブ機能」を一層高めてまいりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、2026年が皆様にとって、酪農乳業の持続的な発展に向けた希望に満ちた一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
一般社団法人 Ｊミルク
会長 大貫 陽一
会長 大貫 陽一