労働力不足に悩む米国酪農の新たな懸念（2025/9/24）
トランプ政権の移民政策転換が酪農業に及ぼす影響

トランプ政権による移民政策の転換が進められる中、米国の酪農業は重大な局面を迎えている。労働集約型産業である酪農業は、これまでも深刻な労働力不足の問題に直面してきた。米国の酪農場は移民労働者に大きく依存しており、酪農生産における労働力の半数が移民労働者で、生乳供給量の約8割は移民労働者を雇用する酪農場によって担われている。従って、移民の排除は、酪農生産を縮小させ、牛乳価格の上昇と食料供給の不安定性をもたらすことで、米国経済の大きな損失に繋がることが懸念されている。欧米のメディアや米国の農業団体の情報を中心に、状況を追った。